トムソン・ロイター
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
ウエストロー・ジャパン共催セミナー
改正公益通報者保護法の2022年6月の施行が近づく中、その指針、そして2021年10月には指針の解説も公表されており、企業は改正法に加え、指針、指針の解説を正確に理解しながら、これらに基づき内部公益通報に適切に対応するために必要な体制整備等を行う必要があり、急ピッチでの対応を迫られています。
そして、内部通報制度が、そもそも企業のコンプライアンス遵守を担保するための制度として機能し、ひいては企業価値の向上へと導く重要な機能を有していることからすれば、内部通報制度を企業不祥事を防止する企業全体としてのコンプライアンス体制の中でいかに機能させるのかの視点をもって、コンプライアンス体制全体の枠組み、内部通報制度の位置づけを考える必要があります。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の着実な理解を深めるための解説にくわえ、内部通報制度を企業不祥事を防止するためにいかに活用すべきか、活用においてどのような点を留意すべきかについて、具体的実務に沿って解説いたします。
プログラム
14:00～15:25
第1 部
改正公益通報者保護法と企業不祥事防止への活用の実務①
（改正公益通報者保護法とガイドラインの重要ポイント）
15:25～15:35
休憩
15:35～17:00
第2 部
改正公益通報者保護法と企業不祥事防止への活用の実務②
（企業不祥事を防止するための内部通報制度の活用実務）
講演者
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
龍野 滋幹（たつの しげき） パートナー弁護士
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（ LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年から2008年にかけてフランス・パリの Herbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。多くの国内外の企業買収、スタートアップ投資案件に携わり、また企業に対するガバナンス、コンプライアンス問題に造詣が深く法務的観点にとどまらず経営戦略的観点に目配りしたアドバイスを提供しているほか、ヘルスケアやAI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」の M&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1 人として選定。
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開催日：2022年3月16日(水)
14時00分～17時00分
お申込みは3月15日12時までとなります。
お早めにお申込みください。
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参加方法
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