ハラスメント防止措置が義務化された結果、相談窓口の設置等が求められるようになりました。そもそも、ハラスメント防止がなぜ必要とされるのか、その目的はどこにあるのかが理解されなければ、社内への浸透は容易ではありません。実効性のある措置としていくためにはハラスメントに関する基本的な理解が必要です。
また、パワハラ、セクハラ、マタハラ等の各種ハラスメントの予防のためには、窓口へ相談がくる以前の段階の予防も重要であり、管理職・一般職に対してハラスメントに関する研修を実施することが有用ですが、その方法も確立されていません。
よく問題となるハラスメントと業務指導の線引き、具体的な相談窓口への申告後の対応の流れと処分の適正さの確保なども具体的に解説し、社内におけるハラスメント防止措置の浸透に必要な情報をご提供いたします。
是非、ウェビナーにご参加ください。
弁護士法人ALG & Associates 東京法律事務所
パートナー・企業法務事業部長
家永 勲(いえなが いさお)氏
東京弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associates企業法務事業部において事業部長を務め、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事している。近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、「障害者雇用のハンドブック」(いずれも労働調査会)がある他、エルダー、労政時報、労務事情等へ多数の論稿がある。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる様々な法的な課題の解決にも尽力している。