2022年3月14日、経済協力開発機構(OECD)は、OECD/G20税源浸食・利益移転(BEPS)包摂的枠組みが合意したPillar 2(第2の柱)のモデルルールに関するコメンタリー(Commentary)と、モデルルールの適用を示す計算例を公表しました。モデルルールとコメンタリーの公表によりGloBEルールの全体像が明らかになり、日本企業も2023年の適用開始に向けて対応を加速しています。
本ウェビナーでは、アタックス税理士法人より税理士の永持祐司氏とコンサルタントの角谷伸司氏にご登壇いただき、最新の動向、主要各国の状況のアップデート、計算プロセスおよび必要情報の内容に加え、システム対応や社内体制整備など、多くの日本企業に共通する課題や留意点について解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
税務顧問から資産税業務を含めた財産コンサルティングに従事。オールラウンダーなプロジェクトマネージャーとして活躍中。移転価格税制への対応、クロスボーダー取引、東南アジアを中心とした税務対策などの多くの実績がある
主に中堅・上場会社の法人顧問を担当し、クライアントの会計・税務問題解決に深く携わる。また、組織再編支援、事業承継支援などの実績も多数あり。国際税務では、税務調査で課題となる事案に関し見識を生かした対応が高く評価される